住宅総合保険
住宅総合保険は住宅火災保険をベースにさらに損害補償の範囲が広くなっている保険のことです。
火災保険とは住宅、店舗、事務所、工場などの建物や、家財、商品、備品、機械設備などの不動産が、火災や爆発事故、風災、水災、雪災や地震などの自然災害によって損害を受けた時にその損害を補償する保険です。
また火災保険は、事故や災害時に発生する臨時の費用や片付け費用、失火見舞い費用、地震火災費用なども補償する財産の危機に備えるための保険です。火災保険の保険料は建物の構造と地域で区分された料率表が保険の種類別に設けられその料率をもとにして計算されます。
火災保険と一口に言っても、契約によって内容や補償の範囲は様々な種類があります。主な火災保険には住宅火災保険、住宅総合保険、一般物件用の普通火災保険、店舗総合保険、団地保険、積立生活総合保険、地震保険などがあります。
また地震保険は火災保険に加入していないと契約はできません。最近の各保険会社はドアロック交換費用や給配水管修理費用など今までに無かった補償が付加されていたり反対に不要な補償を外すことができるといった、加入する顧客のニーズに合わせた火災保険も新設しています。
火災保険の様々な種類を比較して、自身の家庭に合った火災保険を選択することが可能になっています。それだけに保険契約の際には各社の保険の特徴や比較などを調べる事を怠らないことがお得な火災保険の加入には大切になります。
火災保険の比較！：カテゴリー
住宅火災保険
住宅火災保険とは、住宅専用の建物およびそれに収用される家財を対象とする火災保険のことで住宅火災保険の詳細を紹介しています。
新型火災保険とは
新型火災保険は住宅火災保険や住宅総合保険の後継の商品として各社が販売に力を注いでいる商品です。
普通火災保険
普通火災保険には一般物件用と工場物件用そして倉庫物件用の3種類があります。
地震保険料控除
平成19年度から今まで適用されていた損害保険料控除が廃止され地震保険料控除が創設されました。
店舗総合保険
店舗総合保険とは、商店や事務所または小規模な工場などの損害を補償する火災保険のことです。
失火責任法
失火責任法の法律は重過失がなければ失火によって火事になったとしても損害賠償責任が問えないという法律です。
団地・マンション保険
団地・マンション保険は、借家人も含めた団地やマンションの住人のために考えられた火災保険です。
積立生活総合保険
積立生活総合保険とは、満期金が支払われるタイプの火災保険で専用住宅の場合には保険料は地域によって差はありません。
価額協定保険
価額協定保険とは、住宅火災保険や住宅総合保険そして普通火災保険や店舗総合保険と団地保険に付帯して契約する特約の保険のことです。
借家人賠償責任担保特約
借家人賠償責任担保特約は住宅総合保険や店舗総合保険そして新型火災保険と積立生活総合保険に付けることができます。
火災保険の特約
火災保険の特約には、建物や家財以外の損害を補償する特約もつけることができ住宅総合保険に付けられる個人賠償責任担保特約もその1つです。
地震保険の詳細
地震保険は、単体での契約はできず必ず火災保険に付帯しての契約となりますので火災保険とセットで契約するか途中から地震保険の契約を追加してください。
火災保険の保険金と税金
火災保険や地震保険で、家屋や家財が、火災もしくは爆発などの事故で損害を受けそれによって支払われる保険金は非課税になります。
災害での税金の控除
災害減免法の適用を受けるには、確定申告書に適用を受ける旨、被害の状況、および損害金額を記載して原則として確定申告期限内に申告することとなっています。
共済に関して
火災保険を扱っているのは保険会社だけではなくJA共済や全労災なども火災共済を扱っています。
全労災の火災共済
全労災は正式名称を全国労働者共済生活協同組合連合会といい消費生活協同組合法の生協法に基づいて厚生労働省の認可を受けて設立された共済事業を行う協同組合のことを言います。
県民共済とCO・OP共済の火災共済
火災保険や火災共済を選ぶときには補償内容を確認し、しっかり比較したうえで商品を選ぶよう心掛けてください。
クーリング・オフ制度
クーリング・オフ制度とは、消費者が契約を交わした後で、冷静に考え直す時間を与えて一定期間ならば無条件に契約を解除できると言う制度です。
損害保険契約者保護機構
損害保険契約者保護機構は、救済する保険会社に対して資金援助を行い、救済保険会社が現れない場合には破綻保険会社の引き受けを行います。
行政監督上の指標
行政監督上の指標の1つにソルベンシー・マージン比率があり、年度末から4ヶ月以内に金融庁長官に提出する義務があります。
店舗休業保険
店舗休業保険は売り上げや借入金の返済や従業員の給料などの不安を取り除くため休業中の粗利益を補償してくれる保険です。
保険が支払われない場合
火災保険の約款には、保険金が支払われない場合についての明記がありますので火災保険を契約した時には、約款も必ず目を通してください。
住宅用火災警報器
消防法の改正により新築住宅は平成18年6月1日より住宅用火災警報器の設置が義務付けられ既存住宅は市町村条例によって適用期限が定められています。
火災保険の比較！：ピックアップ!
ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率（Solvency Margin Ratio）とは、大...
破綻した場合の補償の比較
保険会社が経営破綻した場合の時のため破綻保険会社の契約者の保護を図り、保険業に対...
適応除外の場合の条件
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県民共済とCO・OP共済の内容
厚生労働省の監督の下、全国生活協同組合連合会を母体とした、組合員を対象に県民共済...
