県民共済とCO・OP共済の内容

厚生労働省の監督の下、全国生活協同組合連合会を母体とした、組合員を対象に県民共済が販売されています。県民共済は各都道府県で取り扱いがあり、東京都では都民共済、北海道では道民共済、京都府と大阪府では府民共済、神奈川県では全国共済で他の県では?県民共済の名称です。

県民共済の販売する火災共済は新型火災共済で補償額は住宅の総坪数で違いますが、最高4,000万円です。家財は家族人数で違いがあり家族人数5人で最高2,000円万円です。

地震の場合には、地震等見舞共済金が出ますが、加入額の5％の範囲内で最高300万円までとなっており地震保険の扱いはありません。CO・OP共済は、日本生活協同組合連合会が母体となって、会員生協の組合員とその家族を対象とした共済事業です。

CO・OP共済の火災共済は、自然災害共済をプラスすることで風水害、地震や盗難などの被害も補償できます。火災共済では、火事などの場合には、最高額、建物4,000万円と家財2,000円万円まで補償されます。

自然災害共済で、風水害などの場合には最高補償額3,000万円、地震などの場合は最高補償額1,200万円です。JA共済、全労災、県民共済、CO・OP共済の4つは4大共済と呼ばれています。

共済はこの他にもたくさんあります。火災保険や火災共済を選ぶときには補償内容を確認し、しっかり比較したうえで商品を選ぶよう心掛けてください。火災保険や火災共済は我が家を守る保険です。比較に時間をかけることはが我が家を守ることに繋がります。

火災保険や火災共済を選ぶときには補償内容を確認し、しっかり比較したうえで商品を選ぶよう心掛けてください。