火災警報器の設置義務

総務省消防庁によると平成19年の総出火件数は54,579件でこの件数は平成18年よりも1,303件増加しています。全火災の出火原因は多い順に放火、コンロ、たばこ、放火の疑い、焚き火となっています。

放火と放火の疑いをあわせると出火原因の20.4％にもなります。このうち学校や旅館、工場などの建物も含まれる建物火災は31,246件の中での出火原因は多い順に、コンロ、たばこ、放火、放火の疑い、ストーブとなっています。

建物火災のうち、住宅火災は17,788件で、住宅火災の出火原因は多い順に、コンロ、たばこ、放火、ストーブ、放火の疑いです。住宅火災で亡くなった人の内、65歳以上の高齢者は59.5％です。

消防法の改正により新築住宅は平成18年6月1日より住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。既存住宅は市町村条例によって適用期限が定められています。

住宅用火災警報器の設置は火災が大きくなる前に気づいたり逃げ遅れたりしないためのものです。住宅用火災警報器には、煙を感知し知らせるものや周辺温度が一定以上になると知らせるものそして火災警報器とガス警報機の機能を兼ね備えたものなどがあります。

このように火災に至らないように心がけるのはもちろんのこと万が一に備えて火災保険は必要です。どのような補償が必要か、よく比較して火災保険を選んでください。

その比較を怠らない姿勢が火災を防ぎ、もし運悪く火災が起こったときでも、損害を最小限に防ぐことができるのです。

消防法の改正により新築住宅は平成18年6月1日より住宅用火災警報器の設置が義務付けられ既存住宅は市町村条例によって適用期限が定められています。